匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
そして、中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と高い数値で予想されています。 本市におきましても大地震に備えた対策として、耐震診断と耐震工事の補助制度をはじめ、様々な防災対策が取り組まれております。いつ襲ってくるかもしれない大地震発生に備えて、いま一度見直しが必要と考えます。
そして、中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と高い数値で予想されています。 本市におきましても大地震に備えた対策として、耐震診断と耐震工事の補助制度をはじめ、様々な防災対策が取り組まれております。いつ襲ってくるかもしれない大地震発生に備えて、いま一度見直しが必要と考えます。
特に飲料水や食料は、防災アセスメントから、津波や揺れにより、家屋が倒壊し、どうしても避難所での避難生活が必要となる方、約3,200名を対象として、最低限の飲料水や食料３日分を備蓄しております。 令和元年の災害時の教訓としては、避難所に行けば、当然のように、水や食料がもらえるという避難者の意識が如実に見られたということでした。
◆10番（浅沼美弥子） 先ほど来、最悪の事態をという言葉が議会質問でも出てきましたけれども、夜間や休日の発災、またもう最悪の事態を想定した場合、この避難所開設の迅速化を図るため、震度５を超える揺れを感知すると自動で鍵が開く地震連動自動解除鍵保管庫の設置、これなども導入を検討してはどうかと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
我孫子市では、幸い重症以上の人的被害はなかったものの、激しい揺れや地盤の液状化により、家屋や生活基盤施設、公共施設等に大きな被害を受けました。特に、市域東端の布佐東部地区では大規模な地盤の液状化が発生し、市内全壊家屋の８割以上が集中する被害となりました。 さて、今後想定される首都直下地震は、これから３０年間に７０％の確率で起きると言われております。
この極端な原油価格の変動に伴う相場の揺れで企業局が揺れてもらっては困る。従来どおり安定感のある経営に努められたい。企業管理者の見解を求めたい。 等の質疑がありました。 また、質疑の過程において、一委員より、剰余金を使い、原料費調整制度における当局負担の範囲を広げるよう基準を見直していただきたいとの要望がありました。
関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生される南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で、予想されている被害は死亡、行方不明者は約32.3万人、住宅全壊戸数は約238.6万棟と推定されています。
この通電火災を防ぐ対策として有効なのが、設定値以上の揺れを感知したときにブレーカーを自動的に停止させる感震ブレーカーの設置です。この感震ブレーカーの設置費用の補助を行っている自治体がありますが、四街道市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ②、長期停電への市と市民の備えについて。２年前の台風被害では、四街道市も長期間にわたり停電した地域がありました。
参考までに、Ｊアラートの発令基準でございますけども、震源に近い観測点で地震を検知し、最大震度が５弱以上の強い揺れが予想され、かつ、本市において震度４以上が予想される場合に放送されるものでございます。 ○議長（渡辺務君） 12番、佐久間 勇君。 ◆１２番（佐久間勇君） 分かりました。 では、住民の取るべき対応をお聞かせください。また、そこに来ている観光客はどうしますか。
また、地震から市民の皆様を守る手段といたしましては、大きな地震の予兆が見られた場合には、全国瞬時警報システムと連動した緊急地震速報が防災行政無線から通報されますので、大きな揺れに備えることが可能となり、地震から命を守る行動につなげることができます。
震度６強を観測した東日本大震災は、地震の揺れや被害規模、復旧活動、全てが未曽有の出来事でありました。中でも非常に困難であったのは、原子力発電所事故に起因した放射能汚染による水量不足と、広域的な液状化により市内で最も被害が大きかった布佐東部地区の水道管路復旧です。
このシステムによる、本市における今後30年間に震度６強以上の揺れに見舞われる確率につきましては、地震発生場所や地盤等の条件により異なり、活断層などの浅い地震の場合、高いところでは３％以上、低いところでは0.1％以上となっており、陸側と海側のプレートの境界である海溝付近で発生する海溝型地震の場合では、高いところでは26％以上、低いところでは0.1％以上となっております。
鎌ケ谷市でも震度４を記録する大きな揺れでした。揺れが長かったので、東日本大震災の再来かと思い、とてもびっくりしました。東日本大震災が起きてから10年目の今日、私たちは日頃から災害に備えた守りをしっかりやっておかなければならないことを改めて痛感いたしました。
柏市でも震度４の大きな揺れが就寝時間を襲い、皆さんも緊張が走った瞬間を覚えていると思います。気象庁は東日本大震災の余震だと説明していますけども、地震の規模が大きかったために発生から10年たった今も影響が残っていると見られます。3.11の震災はまだ終わっていない。風化に向かう社会に対する警告だと感じるのは、私だけではないと思います。
震度６弱であっても、実際には震度６強から震度７の揺れが危惧されています。地震が襲ってくるのは、あしたかもしれません。７０から８０％という地震の発生確率の高さを認識するよう、折に触れて市は首都直下地震への備えを広報していただきたいのですが、いかがでしょうか。６強の揺れというのは、はわないと動くこともできない、飛ばされることもあるという揺れ方です。
この３月で、東日本大震災から10年の節目となりますが、当時の激しい揺れや津波、液状化に伴う建物や道路の被害など、つい昨日のことのように思い出されるところであります。
このとき白馬村では震度５強の激しい揺れに襲われています。その当時の白馬村消防団長によりますと、全壊が42棟、大規模倒壊が12棟、半壊が20棟、負傷者はある程度出ているんですが、死者がゼロであったということでありますね。これは非常にすごいことだと思っています。 では、どうしてなのか。発生後すぐに安否確認や救助活動が迅速にできた結果で、日頃の地域共助の力が最大限発揮されたのではないか。
去る13日の夜、10年前の東日本大震災のような大きな揺れの長い地震が発生いたしました。本市でも震度４を観測いたしましたが、幸い、津波の発生もなく、大事には至りませんでしたが、福島、宮城では、震度６強により、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。 昨年は、幸いにも、一昨年のような台風、大雨よる自然災害が発生することはありませんでした。
この質問によって何が分かったのか、分からないのか、分からなくなりましたけれども、いずれにしてもこの都市計画道路の見直しの事業というのは本当に大変ですし、やはり財政的に厳しい中で、必要だからということで立案されたはずであろう道路であるし、そこに係る地権者の問題もあるし、もちろん地権者だけではなくて、やはり地域住民はここで暮らしているので、生活道路として使うのももちろん大変で、カーナビをつけていると、横揺れが
まず、旧館・新館につきましては、平成２４年度に実施した耐震診断結果を受け、令和元年度に庁舎の柱の倒壊を防ぎ、揺れを吸収する補強工事を行うことにより暫定的な耐震化対策を講じております。また、非常用電源設備といたしましては、７２時間以上の作動時間となっております。 次に、災害対策本部が設置される別館につきましては、新耐震基準を満たしております。
そして、翌年、当時は鎌ケ谷町が加入をして、４５年からし尿処理施設が稼働しているという経緯があって、これあじさいですかね、それができた当初から４０年後、今から１０年前には、当時の約束事を巡って、議会が、議会がというか、議場が揺れに揺れたということもありました。